用表示. 日本の歴史. これが事実上常任理事国の選定基準です。 サインイン. Ameba新規登録(無料) ログイン. 中国大陸を統治していた中華民国(蔣介石率いる中国国民党)は、第二次世界大戦後に戦勝国として国連安保理常任理事国に選ばれたが 、その後毛沢東率いる中国共産党との国共内戦に敗北する形で、台湾に事実上の亡命政権を樹立した 。 く反対する中国。安倍首相がアフリカ開発会議(ticad)で安保理改革に言及すると、敏感に反応し批判している。 幸福実現党は、立党以来一貫して、中国の軍事的な拡張に対して警鐘を鳴らし続けて参りました。, 立党直後の総選挙では逆に、親中を掲げる民主党が圧倒的な支持を得ていましたが、2014年の現在、習近平体制に入り、中国の本心が明らかになるにつれ、私たちの訴えにご理解をいただくようになりました。, そして、日本だけでなく、中国はその周辺各国とも問題を引き起こし、非難を浴びています。最近報道されているところだけでも以下のとおりです。, (1)南沙諸島のフィリピン海域であるジョンソン南礁において、中国が突如周辺の埋め立てを始めた。 中国に「国連安保理常任理事国」の資格はあるのか | 皆が幸せになる方法はあります! ホーム ピグ アメブロ. (4)スペイン裁判所は、チベット虐殺の容疑で江沢民前国家主席らに対して逮捕状を出した。, 安倍総理は、去る5月15日に記者会見を行い、集団的自衛権の容認を進めることを国民に対して発表しました。, これは戦後一貫して、東アジアの平和を維持してきた日米同盟をより一層深化させるものです。そして、アジア太平洋地域における中国の軍事的脅威が高まっている中、平和を守るために必要な判断であります。, 最近のオバマ大統領の判断を見る限りアメリカは、「世界の警察官」としての役割を放棄し、東アジアからも徐々に撤退の方向が見える中、日本としてはどうしても日米同盟の絆を強める必要があります。, 現在、日中間での問題となっている尖閣諸島についても、米国側からは「日米同盟の適用範囲」との明言がある以上、日本としても、相互の信頼感を深めていくことが必要です。, さて現在、世界から大いに警戒され始めている中国は、国連の「安全保障理事会常任理事国」の地位を占めています。国連は、第2次大戦終結前後に設立された機関であり、その精神は「国連憲章」によって明らかにされています。その目的については、以下のように掲げられています。, 「国際の平和及び安全を維持すること。(中略)平和を破壊するに至るおそれのある国際的の紛争を平和的手段によってかつ、正義及び国際法の原則に従って実現すること」, 「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」, 「国際連合」(United Nations)とは元々は第2次大戦の戦勝国による組織であり、依然として日本やドイツを敵国として定義しているものの、少なくとも現時点において、国際的な平和を維持することがその目的であることは間違いありません。, しかし、冒頭に掲げたように、数々の「平和を破壊するに至るおそれのある国際的な紛争」を引き起こしている中国という国家は、国連憲章の精神に全く反した行為を行なっています。これをこのまま容認してよいのでしょうか。, 国連憲章に掲げている「正義」とは、一体どのようなものなのでしょうか。現時点において、中国に対してほとんど批判が聞かれないのは、なぜなのでしょうか。疑問が残ります。, 残念ながら、我が日本も中国と「紛争」の可能性が出ております。しかも、その原因は中国側の覇権主義によって一方的に作られたものです。, 中国は、国連加盟国の中でも「安保理常任理事国」として、最も中枢の立場に位置しています。国連とは、国際的な平和を希求し、その実現のために活動する機関である以上、尖閣諸島付近や、フィリピン、ベトナムの海域で中国が行っている「平和を破壊する活動」は、許されるものではありません。, 本来ならば、これらの暴挙に対して、明確に国連内部で自浄作用を働かせなければなりません。, 日本としても、国連の理想を是としているが故に、アメリカに次ぐ第2位の「国連分担金」約300億円を毎年支払い続けているのです。このまま、国連が中国の覇権主義を止められないのであれば、日本はその理由をはっきりと伝えつつ、分担金の支払いを中止してもよいのではないでしょうか。, 国連憲章の掲げる理想と180度異なる中国の覇権主義は、国際社会が連携して食い止めなければなりません。そのためには、まず中国に対して、明確に自分たちが行っていることは間違っている、とメッセージを発さなければなりません。その一番分かりやすい手段が「国連安保理常任理事国の資格剥奪」です。, なぜ、中国が常任理事国となっているのでしょうか。それは第2次大戦において、アメリカの同盟国であったために当時の中華民国が「戦勝国」とされ、現在の中華人民共和国が、1971年にその資格を引き継いだ形になっているからです。, しかし、すでに戦後70年近い歳月が経とうとしており、ソ連が崩壊し、国際的な環境も大きな変化を遂げました。そして、中国自身が国際的な紛争の原因となる時代がやってきました。, そして、中国という国家は、基本的な人権が完全に保障されているわけではなく、共産主義社会を標榜する言論、思想信条の自由のない社会でもあります。そして、その勢力を今、日本にまで拡大しようとしているのです。, 日本としても、自国の国防のさらなる強化を図るとともに、中国に対しては明確に「その行為は間違っている」とメッセージを発しつづける必要があります。幸福実現党は、そのためにも今後ともさらなる活動を展開してまいります。. 国の比較. (3)台湾では中国との「両岸サービス貿易協定」が実質的に中国の台湾支配へつながると主張した学生たちが国会を占拠し、その白紙撤回を求める。 世界史. 第二次世界大戦. 国連. 簡単にいえば、国際連合の常任理事国はは第二次世界大戦の「連合国」です。 その当時中国は中華民国、その後中華人民共和国が成立し、国際的に認められて今に至っています。 だから「中国はなぜ常任理事国なのか」の回答としては第二次世界大戦の戦勝国だからです。 ところで、社会主義であるソ連やそのコミンテルン指令のもとに生まれた共産中国が安全保障理事国になっているのは、「反日」が根底にある。. は27日、日本が国連安保理の常任理事国入りに向けて野心を見せていると伝える一方、「日本が常任理事国になれないのは3つの理由による」と主張する記事を掲載した。 つまり、中国は、第二次世界大戦の戦勝国だから、常任理事国になっているのです。一方、日本は敗戦国なので、いまだに「敵国条項」が適用されているのです。形式上は、今でも日本は戦勝国の敵なのです。だから、いまだに常任理事国になれません。 (2)ベトナム海域において、中国海洋石油が、大規模な掘削作業を開始。多くのベトナム市民が激昂し、ベトナム国内の中国系企業を襲撃。 アが何やっても止められない組織 得をしてるのは、常任理事国だけ。 中国が裏で暗躍。whoとマスコミへの不信感 ・・・・ 芸能人ブログ 人気ブログ. 昨日の3月16日に東京渋谷区に本部が置かれている国連大学で「国連創設70周年記念シンポジウム」が開かれ、国連大学学長や潘基文国連事務総長などの講演の後に安倍首相が演説したが、その中で「国連安全保障理事会の常任理事国になる用意がある」と述べた。 安倍首相は「国連加盟して来年で60年になり、その間、世界の平和と安定のために多くの活動と資金供与をしてきた。その額は分担金で200億ドル、その他の援助額は3000億ドルを超える。そのような貢献を積み上げて来たので常任理事国になる資格がある」(要旨、詳しくは上記の演説全文を参照)と強調したが、このような演説はもう20年以上前から、ドイツなどとともに言って来たのであるが、国連総会では賛成されていない。, いや、賛成国は圧倒的に多いのだが、現常任理事国である米英仏露中(共産党政府)の全会一致が無いためにいまだに採用されていない。, 実は常任理事国になるためにはまず、国連発足当時の連合国の定めた「敵国条項」(反連合国=枢軸国に対する取り決め)が削除されなければならないのだが、それすら採択されていない。, どちらも露・中の反対で日の目を見ないのであるが、米英も内心は日本が常任理事国になることには反対しているはずである。そのため、積極的に露中の反対をなだめる側に立とうとしないのだ。, そもそも現国連は反枢軸国声明である米英による「大西洋憲章」が下書きになって作られた「国連憲章」に基づいて創設されたわけであるから、いまだに「日独及びその他、反英米仏ソの枢軸国だった国々は国連(連合国)の敵であり、今度、また我々に刃向ったら只じゃ済まない。再び集団的自衛権を行使したやっつけてやる」という理念のもとにある機関である。, (ここで「集団的自衛権」が出て来たが、これが本来の集団的自衛権なのだ。つまり連合国側のいずれかの国が旧枢軸国により戦争を仕掛けられたら今度もみんなでやっつけましょう―というのが国連憲章における「集団的自衛権」の概念なのである。), ところで、社会主義であるソ連やそのコミンテルン指令のもとに生まれた共産中国が安全保障理事国になっているのは、「反日」が根底にある。, 中国は本来、中華民国(のちの台湾)こそが対日戦の当時国であり、事実、国連創設時には常任理事国だったのだが、1971年に中国共産党政府の国連加盟が承認されるとたちまち中華民国は追放され国連を去った(去らざるを得なくなった)。, 共産中国は朝鮮戦争の時にはアメリカと戦っている、つまり反米国家であったにもかかわらず、忠実な対米従属国であった中華民国(台湾)は追放されてしまい、こともあろうに常任理事国の椅子まで手に入れたのである。, この点では国連憲章もへったくれもなく、ただ共産中国の革命第一世代が日本へ歩み寄りを見せ始めた(LT貿易が典型)のに危機感を覚えたアメリカ側のいわゆる「頭越し外交」によって、いっきに日本と共産中国との間に楔を打ち込んだのである。その当時の国務長官(外務大臣に相当)キッシンジャーの策略であった。米中はお互いに認め合い、以後、中国は「反日」政策に方向転換することになった(おそらくキッシンジャーの献策であろう。ユダヤ人キッシンジャーは憎きヒットラーと手を結んだ日本を評価していないのである)。, 日本がいくら国連に貢献しようと、今の国連の安全保障理事会に中国共産党政府が拒否権を持つ常任理事国の地位にいる限り、中国は絶対に日本の常任理事国入りに反対するであろうから、どう訴えてもなれないのである。, ロシアも反対の立場に立つであろうし、肝心のアメリカもおそらく積極的には賛成しないだろう。国連憲章の下書きである大西洋憲章を作った当時国だからだ。(中国の反日・侮日政策を後押ししたのも元はといえばアメリカなのだ。), 分担金や何やらでおそらく世界一の貢献国でありながら、実質上の「敵国」状態。これが国連加盟59年を迎えた日本の現実である。, 一度、「敵国条項を削除しないなら、国連分担金は凍結する。条理に合わない」と大見得を切ったらどうか、安倍さん。, いくら周辺事態法などによって海外出兵ができるようになったからといって、じゃあ日本を連合国扱いにしましょう―とは決してならないのが、今の国連であり、国連憲章なのである。中国共産党政府が崩壊するのを待つしかないのかもしれない。, 海外出兵ができるように憲法をいじるのなら反対だ。アメリカのご都合主義のイラク戦争などに巻き込まれるのはまっぴら御免蒙る。, 「専守防衛のための戦力は持つ」ことは前提としつつ、9条の2項をに次のように変えていくしかないのではないか。, 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。, ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。, ②国の防衛のための戦力は、これを保持し(専守防衛)、前項の目的を達成するため、永世中立国となる。, ※永世中立国となって現国連をおさらばしたいところだが、永世中立国で50年以上も国連に加盟していなかったスイスが10数年前に加盟しているので、それに見習って一応加盟は維持しておきたい。なお、スイスはかっては国民皆兵制度を採っていた。, 永世中立国化は、日本がこの70年間、国際的紛争を武力によって解決したことの、いまだかってない現状ならそう勝手に宣言してしまえばよい。世界が認めるだろう(一番いいのは天皇が世界に向かって宣言されることである)。, ところが、海外出兵を行い、集団的自衛権の行使とやらで戦闘に参加してしまったら、果たして宣言が有効かどうか(世界に認められるかどうか)怪しくなるのだ。. なぜ日本は国連の常任理事国になることができないのか? 安倍政権は第二次世界大戦中の日本軍の行動について一部を正当化しようという態度を見せています。隣国との間で過去を清算せずに常任理事国の席だけを求めるという節度のない態度。 中国が常任理事国から追放される日 もっと重大な問題も中国には迫っており、それはこのままゴリ押しを続ければ、常任理事国から追放される可能性です。 「常任理事国には拒否権があるから拒否すればいい」と一般に思われているが、拒否権は安保理事会の決議だけに対するものです。 他の なぜ、中国が常任理事国となっているのでしょうか。それは第2次大戦において、アメリカの同盟国であったために当時の中華民国が「戦勝国」とされ、現在の中華人民共和国が、1971年にその資格を引き継いだ形になっているからです。 国連常任理事国の資格も品格もない中国. 国際連合安全保障理事会. 日本. 洋法条約に署名していないアメリカに言われても、という面もあるのだろう。 さらに中国は、係争相手であるフィリピンに対しても、「判決を無視したうえで二国間の交渉に応じてほしい」と要求していたという。 自国にとって有利な判 …